技術研究組合の事務運営のアウトソーシングはお任せ下さい。経済産業省、ＮＥＤＯ等の規定帳票 (月別項目別明細書、労務費積算書、経費発生調書等)作成から経理、決算・税務申告までトータルにサポート。

はじめに

>> 運営会社について

弊社株式会社アクセスビジネスソリューションズは、会計事務所を母体とする業務管理アウトソーシングサービスを提供する会社です。詳しくはこちらをご覧下さい。

>> 技術研究組合向けサービスへの取り組み

弊社では、平成22年より税務会計を中心としたアウトソーシングサービスの提供を開始し、その後管理業務までサービス領域を広げています。特殊性の強い委託事業・補助金事業に対する管理事務業務について、是非ご相談下さい。

技術研究組合は、大企業を中心とした企業間又は産官学の共同研究のための組織体として、活用されつつあります。しかし、その運用のためには設立時に主務大臣の認可を取り、毎年主務大臣に事業計画及び収支予算を提出する必要 があります。そのため、最低限の事務局機能を技術研究組合内に設けることとなります。

法人格がある（認可法人）

組合員から独立した法人格を有する共同研究組織です。各種取引の主体や 登記等の名義人になることができます（雇用、賃貸借契約、金融機関 の口座 開設、資産の保有・管理、行政許認可申請、不動産登記、特許権の登録など）。 主務大臣への設立認可申請や届出、組合員総会・理事会の開催などを通じて、 組織運営 の透明性と信頼性が高まります。

組合員資格

共同研究の成果を直接または間接に利用する者（法人・個人、外国企業・外国 人を含む） が組合員になることができます。大学や試験研究独立行政法人、 高専、地方公共団体、試験研究を主たる目的とする財団 等が組合員として参 加できるため、産学官連携の器として活用できます。

賦課金（ふかきん）による運営（費用処理）

組合員は、技術研究組合に支払う賦課金を費用処理できます（研究開発税制 の適用あり）。組合員は、賦課金の限度で技術研究組合及び第三者に責任を 負います。技術研究組合は非出資組織であるため、その事業に必要な費用を 組合員に賦課します。組合員は技術研究組合に賦課金を支払いますが、技術 研究組合の財産に対する持分は取得しません。 組合員の議決権及び選挙権は、賦課金の負担割合にかかわらず平等です。

圧縮記帳

技術研究組合が、賦課金をもって、試験研究用資産を取得し、又は製作した場 合は、１円まで圧縮記帳でき、減額した金額に相当する額を損金の額に算入で きます（租税特別措置 法６６条の１０）。

会社への組織変更・分割

研究開発終了後は、組織変更または分割により会社化して、研究成果を散逸 させることなく、円滑に事業化することができます。収益のあがらない研究開発 期間は組合員において研究開発費を費用処理しつつ、研究開発終了後に会社 化することで、欠損金の累積なく、事業を開始することができます。