【中小企業向け】新型コロナウイルス感染症による支援対策まとめ

新型コロナウイルス感染症による経済への影響が懸念されています。旅行だけでなく外出の自粛などにより経済的な損失を被っている事業者は増えていると思われます。できるだけ早くウイルスの蔓延が収束し、もとの生活に戻れることを願うばかりです。

このような状況のなか、政府によるさまざまな支援制度が打ち出されています。この記事では、各支援制度の概要・要件・問合せ先を分かりやすくまとめておりますので、参考にしていただければ幸いです。

1) 資金繰りに関する支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対して、最大限のスピードで万全の対応を行うよう、経産相から各関係機関に配慮要請が出ています。民間金融機関に対しても金融庁から、事業者へ積極的な支援を行うよう要請されています。

ここでは信用保証や融資など資金繰りに関する支援制度の概要をまとめます。融資については、幅広い業種に対応した一般的な融資に加え、生活衛生関係の事業者向けの融資もあります。要件を満たしているかどうかの確認など、該当する制度はご活用ください。

① 信用保証枠の拡大～セーフティネット保証と危機関連保証

保証枠の拡大は、保証人なしで融資が受けられる枠が広がる支援制度です。金利の引き下げと合わせて活用することで、利子負担を軽減して借り入れることができます。

|-1　セーフティネット保証枠の拡大

金融機関から資金を借り入れる際、保証人が必要ですが、各都道府県（と４都市）には信用保証協会があり、協会が公的な保証人となることで、円滑な資金の融通を支援しています。通常、「一般保証」として最大2,8億円の保証枠を設けていますが、この一般枠とは別枠で、最大2.8億円の保証を債務保証を得ることができます。

この別枠の保証は、セーフティネット保証と呼ばれ、１号～８号まで、状況に応じた区分があります。今回の新型コロナウイルスの影響で、セーフティネット保証４号の対象地域が全国に、セーフティネット保証５号の対象業種が拡大していますので、保証を受けられる可能性が高くなっています。なお、４号と５号以外のセーフティネット保証につきましては、経産相のサイトなどをご参照ください。

|-2　セーフティネット保証枠の追加

セーフティネット保証では、対象業種が拡大しているものの、限定されています。このセーフティネット保証に加え、危機関連保証として、全国・全業種の事業者を対象にした、さらなる別枠保証です。

保証枠は、セーフティネット保証、危機関連保証合わせて最大5.6億円（別枠）となります。なお、危機関連保証は、売上高が前年同月比▲15％以上減少が要件となっています。

② 貸付金利の引き下げと利子負担の軽減

融資額に対する金利の引き下げ措置もあります。所定の要件を満たせば、貸付金利が引き下げられ、利子補給により実質的に無利子となります。

|-1　日本政策金融公庫等～新型コロナウイルス感染症特別貸付～

日本政策金融公庫等による貸付で、売上高の減少など一定の要件を満たす事業者に対して、融資後３年間は▲0.9％の金利引き下げが適用されます。

|-2　商工組合中央金庫～危機対応融資～

商工組合中央金庫による貸付で、売上高の減少など一定の要件を満たす事業者に対して、融資後３年間は0.9％の金利引き下げが適用されます。

|-3　特別利子補給制度

(1)や(2)の融資を受けた事業者のうち、特に影響が大きい個人事業主や売上が急減した事業者に対して、利子補給が行う制度です。利子補給は、融資に対する金利の一部または全部を給付することで利子の支払い負担を軽減させます。

(1)や(2)の融資を受けていることが前提の制度で、融資は売上高５％減少が要件となるのに対し、利子補給は個人事業主を除き、売上高15～20％減少となっています。そのため、売上高の減少が大きい事業者は、実質的に無利子で融資を受けられることになります。

なお、申請方法や具体的な手続きなどは決定しておりません（2020年３月末現在）。

|-4　マル経（小規模事業者経営改善資金融資）の金利引き下げ

マル経は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が融資（無担保・無保証人）を行う制度です。

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」として、金利引き下げが行われます。具体的には、1,000万円（別枠）を上限に当初３年間、通常の貸付金利から▲0.9%引き下げされます。

|-5　セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の要件緩和

セーフティネット貸付は、社会的・経済的環境の変化などにより、一時的に売上の減少など業況が悪化しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」として、「売上高が５％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になるため、要件が緩和されます。

③ 生活衛生関係の事業者向け融資制度

これまで紹介してきた融資制度に加え、生活衛生関係の事業者向けの支援制度を利用することができます。生活衛生関係の事業者は、ホテルや理容店、クリーニング店、飲食店などが該当します。

|-1　生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

所定の要件を満たした生活衛生関係の事業者は、借り入れ後３年間は基準金利の▲0.9％で融資を受けることができます。

|-2　特別利子補給制度

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者で、売上高が急減した事業者に対する支援制度です。利子補給により、実質的な無利利化が実現されます。

|-3　衛生環境激変対策特別貸付

衛生環境激変対策特別貸付は、感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための制度です。

|-4　生活衛生改善貸付の金利引下げ

生活衛生改善貸付は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者向けの貸付（無担保・無保証人）です。

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」として、金利引き下げが行われます。具体的には、1,000万円（別枠）を上限に当初３年間、通常の貸付金利から▲0.9%引き下げされます。

④ 設備投資・販路開拓に関する支援制度

この「設備投資・販路開拓に関する支援制度」では、生産性革命推進事業において、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者への支援をまとめます。

⑤ 生産性革命推進事業

生産性革命推進事業において、特にものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助の採択審査において加点措置を行い、優先的に支援されます。また、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期が１年間猶予されます。

|-1　ものづくり・商業・サービス補助

部品の調達が困難となったことから、自社内で製造するための設備投資費用や中国の自社工場が操業停止になったことから、国内に拠点を移転するための費用などを補助する事業です。

|-2　小規模事業者向け持続化補助

小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援する制度です。小売店がインバウンド需要の減少を補うため、インターネット販売を強化するなど、ビジネスモデルの転換などで活用できます。

|-3　ＩＴ導入補助

中小企業・小規模事業者等を対象に、新たに在宅勤務制度を導入するための費用の一部が補助されます。

2) 経営環境の整備

下請中小企業や個人事業主・フリーランスと取り引きを行う事業者に対して、適切な配慮が行われるよう、各業界団体を通じて要請されています。

ここでは、経営環境が悪化しないように設けられた様々な支援制度をまとめます。

① 雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金は、景気の変動などを理由に、事業活動の縮小をせざるを得ない事業主が、休業など一時的な雇用調整により従業員の雇用を維持した場合に助成される制度です。

地方公共団体の長が住民・企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出している地域に所在する事業主を対象に、助成金の要件の一つである「売上高等10％減少」したものとみなし、助成率の引き上げが行われます。

② 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

小学校が臨時休業し、その子の保護者である労働者が休職した場合、有給休暇を取得させた企業に対する助成金です。「労働者に休暇を取得させた事業者向け」と「委託を受けて個人で仕事をする方向け」があります。

（労働者に休暇を取得させた事業者向け）

（委託を受けて個人で仕事をする人向け）

③ 個人向け緊急小口資金等の特例

新型コロナウイルスの影響による休業者や失業者向けの融資制度です。融資の対象者であれば、無利子で借り入れすることができます。

（緊急小口資金：主に休業者向け）

（総合支援資金：主に失業者向け）

④ さまざまな支払い猶予制度

融資や要件緩和など支援制度による対応に加え、さまざまな支払いの猶予制度が設けられています。ここでは、猶予が認められている支払いについてまとめます。なお、猶予が認められているかどうか、要件を必ず確認しましょう。

▽ まとめ

さまざまな支援制度を紹介してきましたが、今後も、状況に応じて追加される可能性があります。どのような支援制度があり、どのような支援を受けられるか分からない場合は、経済産業省中小企業庁か各地域の経済産業局に問い合わせてみるといいでしょう。

ウェブサイトの情報だけで判断せず、相談窓口を利用して、受けられる支援がないか確認してみてください。