会社組織とは異なる内部自治を理解する
ＬＬＰの特徴である内部自治の仕組みを理解した上で、有限責任事業組合契約を作成することが重要だと言えます。 ＬＬＰの場合、重要事項の決定はその内容によって、総構成員の同意や、少なくとも構成員の2/3以上の同意が必要となります。
合議制で全員の賛同のもと事業を行おうとすると、何一つ決まらない事態に陥ることさえ考えられます。 通常は共同事業とはいえ、主導権を握るものがいて、賛同し協力するパートナーがいるという形態が主流になると思いますので、 その場合、主導権を握る構成員が、意思決定の上でどこまで権限を持ち、それを参画するパートナーが十分理解した上でスタートすることが重要となります。
取締役会と株主総会により意思決定を行う会社組織とは、異なる部分がありますので、注意が必要です。
個人構成員がいる場合の会計処理
構成員課税により、個人構成員がいる場合はその構成員は所得税課税を受けることとなります。 所得税とは、配当所得、事業所得、譲渡所得、一時所得、雑所得等にその1つの事業活動に関する収入・支出であっても分類することが求められます。
そのため、一般的な決算報告だけでは不十分となり、個人構成員が正しく確定申告できないというケースも出てくることが考えられます。 個人構成員がＬＬＰのメンバーに入る場合は、ご注意下さい。
以上、「LLPに関する40の質問と40の答え」(経済産業省 産業組織課)より抜粋