持続化給付金の申請書類はなに？最新情報を詳しく【やさしい図解つき】

持続化給付金の申請方法と最新情報を、どこよりも詳しくやさしい図解つきでわかりやすくお届けします。
持続化給付金は中小企業と個人事業主で申請方法が異なります。
さらに個人事業主も青色申告と白色申告では違いますので、それぞれに持続化給付金の申請方法をどこよりも詳しく解説。
また、申請できる対象が5月22日に拡大されましたので、最新情報についてもご紹介します。
これを読んで持続化給付金を受け取る準備をしましょう。

▽中小企業の持続化給付金に必要な申請書類とは？

中小企業が持続化給付金を申請する際に必要な書類は、おもに以下の3つです。

・2019年の収入を証明する確定申告の書類
・2020年分の対象とする月の売上台帳など
・通帳の写し

それぞれに詳しく解説していきます。

◆2019年の収入を証明する確定申告の書類とは？

2019年の収入を証明する確定申告の書類は、確定申告を書類でおこなった場合とe-TAXでおこなった場合で異なります。
それぞれに詳しくみていきましょう。

◇書類で確定申告をおこなった場合

2019年の確定申告を書類でおこなった場合には、つぎの2つが必要になります。

・確定申告書別表一の控え（1枚）
・法人事業概況説明書の控え（2枚）

【注意！】収受日付印は押されていないものは使えない

確定申告書別表一の控えに、収受日付印が押されていれば問題ないのですが、郵送で申告した場合などは日付が推されていない場合が多くあります。収受日付印がないことに気付かずに申請してしまい、差し戻しとなり申請に手間取る人が続出しています。

提出の際には、確定申告書別表一の控えに、収受日付印が押されているかどうか必ず確認してください。もし収受日付印がない場合は、後日押しなおしてもらうことはできないため、確定申告書別表一の控えを申請しても受理されません。

「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出するこ
とで代替することができ、納税証明書（その２所得金額用）は、税務署で交付してもらうことができます。

もしも2019年がマイナス収支で所得税を支払っていなかったとしても、確定申告を行った企業には必ず納税証明書が発行されますので安心してください。

税務署での交付は、直接行くか電子交付か郵送の3つのパターンがあります。マイナンバーカードを取得している方は、電子交付もっとも手数料が安くコピーして使えるためコスパが高いといえます。

⇒e-TAXソフトで電子版の納税証明書の交付請求する方法　https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb1.htm

マイナンバーカードを取得していない方は、郵送または直接税務署の窓口に行って書面の納税証明書を受け取り、スキャンしたりスマホで撮影して申請時に添付しましょう。

⇒書面で納税証明書を受け取る方法　※ページ中ほどにある『納税証明書交付請求書（書面）での交付請求』に手順が詳しく書かれています。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm

◇e-TAXで確定申告をおこなった場合

・受信通知（1枚）
・確定申告書別表一の控え（1枚）
・法人事業概況説明書の控え（2枚）

こちらの受信通知が書類の場合の収受日付印の代わりとなるため、受信通知は忘れず添付しましょう。

もしも受信通知を削除してしまっていた場合は上記と書類の場合と同様、「納税証明書（その２所得金額用）」が必要となります。

◆2020年分の対象とする月の売上台帳などとは？

◇対象とする月とは？

対象月とは、2020年1月から、申請しようとする前の月までの月間事業収入のなかで、2019年の同じ月と比べてもっとも売上が落ちた月のことです。対象月が2019年の同じ月と比べて50％以上減少していれば、持続化給付金を申請することができます。

50％以上であればどの月でも好きな月を選ぶことができます。具体例をあげて詳しくご紹介しましょう。

【2019年の総売上が 800万円、月別の売上が下の表の飲食業の場合】

5月は例年ならGWもあり稼ぎ時となるため、2019年には70万円の売上げがありました。それが今年は38万円しかなかったにも関わらず、減り幅が45％だったために支給の対象とはなりません。

この飲食業の場合、対象となるのは50％以上の減り幅となった3月と4月ですが、もっとも減少幅が大きいのは4月の28万円なので、4月が対象月となり、4月の28万円という数字を使うことができます。

【持続化給付金の算定方法】

（前年の総売上）ー（対象月の売上x12か月）＝持続化給付金　※上限が200万円

前年の総売上 800万円 －（28万円×12か月）＝464万円

個人事業者の上限金額は200万円なので、200万円の給付金を受け取ることができます。

◇売上台帳として確認できる書類とは？

2020年の対象月の月間売上台帳が必要となります。売上台帳として確認できるものは、つぎの3つのデータのうちのどれか1つです。すべて揃える必要はありませんので、安心してください。

・経理ソフトから抽出した売上データ
・エクセルで作成した売上データ
・手書きの売上帳の撮影画像

それぞれに詳しくみていきましょう。

・経理ソフトから抽出した売上データ

日頃から会計処理を『弥生会計』や『現金出納帳』など、経理ソフトで行っているところは、経理ソフトから対象月の月間データを抽出したものをエクセルなどで提出しましょう。

その際のデータはファイル名は自由で構いませんが、「2020年●月」と対象月であることが明確に分かる状態であることが求められます。

・エクセルで作成した売上データ

普段は自作のエクセルデータやGoogleのスプレッドシートなどを使って管理している企業は、その年間データから対象月だけをエクセルかPDFにエクスポートしたものを添付しましょう。

これまで月間売上をパソコンで管理しておらず、これを機会にパソコン管理したいと考えている方で、経理ソフトを使いたくない方は、エクセルが無料公開しているのでそちらを一度ダウンロードしてみてください。エクセルを持っていない人は無料のOpenOfficeでも使用可能です。

エクセルの無料現金出納帳　→　https://www.microsoft.com/ja-jp/office/pipc/template/result.aspx?id=13285

・手書きの売上帳の撮影画像

これまで月間売上をパソコンでも書面でも管理しておらず、これを機会に書面で管理したいと考えている方は、文具店で金銭出納帳を購入しましょう。

金銭出納帳に、対象月の収入をすべて記載したものをスマホやデジタルカメラで撮影し、保存（保存の形式はJPGまたはPNG）したものを添付します。

◆通帳の写しとは？

法人名義（代表者名義の可）の通帳の写しが必要ですが、こちらは振込をするために必要なのであって、対象月の売上などがこの通帳に記載されている必要はありません。通帳を分けている企業などは、振り込んでほしい通帳をスマホやデジカメで撮影したものを添付します。

その際、必ずつぎの6点がわかる画像を添付しましょう。

・銀行名
・支店番号
・支店名
・口座種別
・口座番号
・名義人

◇通帳の場合

通帳の場合、銀行名と口座種別、法人名は通帳の表側に記載されていますが、支店番号と支店名は1枚目をめくった裏側などに記載されていることが多いため、忘れて再提出になる人が続出しています。支店名がわかる画像も忘れずに添付しましょう。

◇ネット銀行で通帳がない場合

ネット銀行などで通帳がない場合は、画面のキャプチャをJPGまたはPNGで保存して添付しましょう。ネット銀行でも支店名などがしっかりとわかる画面をキャプチャしてください。

▽青色申告の個人事業主の持続化給付金に必要な申請書類とは？

青色申告の個人事業主が持続化給付金を申請する際に必要な書類は、おもに以下の3つです。

・2019年の収入を証明する確定申告の書類
・2020年分の対象とする月の売上台帳など
・通帳の写し
それぞれに詳しく解説していきます。

◆2019年の収入を証明する確定申告の書類とは？

2019年の収入を証明する確定申告の書類は、確定申告を書類でおこなった場合とe-TAXでおこなった場合で異なります。それぞれに詳しくみていきましょう。

◇書類で確定申告をおこなった場合

2019年の確定申告を書類でおこなった場合には、つぎの2つが必要になります。

・確定申告書別表一の控え（1枚）
・所得税青色申告決算書の控え（２枚）

【注意！】収受日付印は押されていないものは使えない

確定申告書別表一の控えに、収受日付印が押されていれば問題ないのですが、郵送で申告した場合などは日付が推されていない場合が多くあります。収受日付印がないことに気付かずに申請してしまい、差し戻しとなり申請に手間取る人が続出しています。

提出の際には、確定申告書別表一の控えに、収受日付印が押されているかどうか必ず確認してください。もし収受日付印がない場合は、後日押しなおしてもらうことはできないため、確定申告書別表一の控えを申請しても受理されません。

「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出するこ
とで代替することができ、納税証明書（その２所得金額用）は、税務署で交付してもらうことができます。

もしも2019年がマイナス収支で所得税を支払っていなかったとしても、確定申告を行った事業者には必ず納税証明書が発行されますので安心してください。

税務署での交付は、直接行くか電子交付か郵送の3つのパターンがあります。マイナンバーカードを取得している方は、電子交付もっとも手数料が安くコピーして使えるためコスパが高いといえます。

⇒e-TAXソフトで電子版の納税証明書の交付請求する方法　https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb1.htm

マイナンバーカードを取得していない方は、郵送または直接税務署の窓口に行って書面の納税証明書を受け取り、スキャンしたりスマホで撮影して申請時に添付しましょう。

⇒書面で納税証明書を受け取る方法　※ページ中ほどにある『納税証明書交付請求書（書面）での交付請求』に手順が詳しく書かれています。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm

◇e-TAXで確定申告をおこなった場合

・受信通知（1枚）
・確定申告書別表一の控え（1枚）
・所得税青色申告決算書の控え（２枚）

こちらの受信通知が書類の場合の収受日付印の代わりとなるため、受信通知は忘れず添付しましょう。

もしも受信通知を削除してしまっていた場合は上記と書類の場合と同様、「納税証明書（その２所得金額用）」が必要となります。

◆2020年分の対象とする月の売上台帳などとは？

◇対象とする月とは？

対象月とは、2020年1月から、申請しようとする前の月までの月間事業収入のなかで、2019年の同じ月と比べてもっとも売上が落ちた月のことです。対象月が2019年の同じ月と比べて50％以上減少していれば、持続化給付金を申請することができます。

※　月間事業収入を提出していない青色申告の事業者の方は、白色申告と同じになりますので、そちらをご覧ください。

50％以上であればどの月でも好きな月を選ぶことができます。具体例をあげて詳しくご紹介しましょう。

【2019年の総売上が 300万円、月別の売上が下の表の生花店場合】

3、4月は卒入学や転勤シーズンで稼ぎ時なため、2019年には両月とも40万円以上の売上げがありました。それが新型コロナウイルスの影響で今年は自粛ムードが広がったため、もっとも稼ぎたかった4月に売上げが激減してしまいました。

この生花店の場合、対象となるのは50％以上の減り幅となった4月と5月ですが、もっとも減少幅が大きいのは4月の14万円なので、4月が対象月となり、4月の14万円という数字を使うことができます。

【持続化給付金の算定方法】

（前年の総売上）ー（対象月の売上x12か月）＝持続化給付金　※上限が100万円

前年の総売上 300万円 －（14万円×12か月）＝132万円

個人事業者の上限金額は100万円なので、100万円の給付金を受け取ることができます。

◇売上台帳として確認できる書類とは？

2020年の対象月の月間売上台帳が必要となります。売上台帳として確認できるものは、つぎの3つのデータのうちのどれか1つです。すべて揃える必要はありませんので、安心してください。

・経理ソフトから抽出した売上データ
・エクセルで作成した売上データ
・手書きの売上帳の撮影画像

それぞれに詳しくみていきましょう。

・経理ソフトから抽出した売上データ

日頃から会計処理を『弥生会計』や『現金出納帳』など、経理ソフトで行っているところは、経理ソフトから対象月の月間データを抽出したものをエクセルなどで提出しましょう。

その際のデータはファイル名は自由で構いませんが、「2020年●月」と対象月であることが明確に分かる状態であることが求められます。

・エクセルで作成した売上データ

普段は自作のエクセルデータやGoogleのスプレッドシートなどを使って管理している事業者は、年間データから対象月だけをエクセルかPDFにエクスポートしたものを添付しましょう。

これまで月間売上をパソコンで管理しておらず、これを機会にパソコン管理したいと考えている方で、経理ソフトを使いたくない方は、エクセルが無料公開しているのでそちらを一度ダウンロードしてみてください。エクセルを持っていない人は無料のOpenOfficeでも使用可能です。

エクセルの無料現金出納帳　→　https://www.microsoft.com/ja-jp/office/pipc/template/result.aspx?id=13285

・手書きの売上帳の撮影画像

これまで月間売上をパソコンでも書面でも管理しておらず、これを機会に書面で管理したいと考えている方は、文具店で金銭出納帳を購入しましょう。

金銭出納帳に、対象月の収入をすべて記載したものをスマホやデジタルカメラで撮影し、保存（保存の形式はJPGまたはPNG）したものを添付します。

◆通帳の写しとは？

事業名義（代表者名義の可）の通帳の写しが必要ですが、こちらは振込をするために必要なのであって、対象月の売上などがこの通帳に記載されている必要はありません。通帳を分けている事業者などは、振り込んでほしい通帳をスマホやデジカメで撮影したものを添付します。

その際、必ずつぎの6点がわかる画像を添付しましょう。

・銀行名
・支店番号
・支店名
・口座種別
・口座番号
・名義人

◇通帳の場合

通帳の場合、銀行名と口座種別、法人名は通帳の表側に記載されていますが、支店番号と支店名は1枚目をめくった裏側などに記載されていることが多いため、忘れて再提出になる人が続出しています。支店名がわかる画像も忘れずに添付しましょう。

◇ネット銀行で通帳がない場合

ネット銀行などで通帳がない場合は、画面のキャプチャをJPGまたはPNGで保存して添付しましょう。ネット銀行でも支店名などがしっかりとわかる画面をキャプチャしてください。

▽白色申告の個人事業主の持続化給付金に必要な申請書類とは？

白色申告の個人事業主が持続化給付金を申請する際に必要な書類は、おもに以下の3つです。

・2019年の収入を証明する確定申告の書類
・2020年分の対象とする月の売上台帳など
・通帳の写し
それぞれに詳しく解説していきます。

◆2019年の収入を証明する確定申告の書類とは？

2019年の収入を証明する確定申告の書類は、確定申告を書類でおこなった場合とe-TAXでおこなった場合で異なります。それぞれに詳しくみていきましょう。

◇書類で確定申告をおこなった場合

2019年の確定申告を書類でおこなった場合には、つぎの2つが必要になります。

・確定申告書別表一の控え（1枚）

【注意！】収受日付印は押されていないものは使えない

確定申告書別表一の控えに、収受日付印が押されていれば問題ないのですが、郵送で申告した場合などは日付が推されていない場合が多くあります。収受日付印がないことに気付かずに申請してしまい、差し戻しとなり申請に手間取る人が続出しています。

提出の際には、確定申告書別表一の控えに、収受日付印が押されているかどうか必ず確認してください。もし収受日付印がない場合は、後日押しなおしてもらうことはできないため、確定申告書別表一の控えを申請しても受理されません。

「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出するこ
とで代替することができ、納税証明書（その２所得金額用）は、税務署で交付してもらうことができます。

もしも2019年がマイナス収支で所得税を支払っていなかったとしても、確定申告を行った事業者には必ず納税証明書が発行されますので安心してください。

税務署での交付は、直接行くか電子交付か郵送の3つのパターンがあります。マイナンバーカードを取得している方は、電子交付もっとも手数料が安くコピーして使えるためコスパが高いといえます。

⇒e-TAXソフトで電子版の納税証明書の交付請求する方法　https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb1.htm

マイナンバーカードを取得していない方は、郵送または直接税務署の窓口に行って書面の納税証明書を受け取り、スキャンしたりスマホで撮影して申請時に添付しましょう。

⇒書面で納税証明書を受け取る方法　※ページ中ほどにある『納税証明書交付請求書（書面）での交付請求』に手順が詳しく書かれています。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm

◇e-TAXで確定申告をおこなった場合

・受信通知（1枚）
・確定申告書別表一の控え（1枚）

こちらの受信通知が書類の場合の収受日付印の代わりとなるため、受信通知は忘れず添付しましょう。

もしも受信通知を削除してしまっていた場合は上記と書類の場合と同様、「納税証明書（その２所得金額用）」が必要となります。

◆2020年分の対象とする月の売上台帳などとは？

◇対象とする月とは？

対象月とは、2020年1月から、申請しようとする前の月までの月間事業収入のなかで、2019年の同じ月と比べてもっとも売上が落ちた月のことです。対象月が2019年の同じ月と比べて50％以上減少していれば、持続化給付金を申請することができます。

50％以上であればどの月でも好きな月を選ぶことができます。具体例をあげて詳しくご紹介しましょう。

確定申告の白色申告には、月間事業収入を申告するシステムはありません。そのため月間の事業収入ではなく、年間事業収入を12で割った平均月間事業収入が算定の基準となります。

※月間事業収入を申告していない青色申告者も同じです。

【2019年の総売上が 300万円、月別の売上が下の表のカフェの場合】

2019年の総売上 300万円の白色申告をしている個人事業者の場合、

総売上300万円/12＝約25万円

となり、平均月間事業収入を、約25万円として減り幅を算出します。

このカフェの場合、50％以上減少している月は4月と5月ですが、もっとも減少が激しいのは5月の売上8万円なので、5月を対象月として計算することができます。

【持続化給付金の算定方法】

（前年の総売上）ー（対象月の売上x12か月）＝持続化給付金　※上限が100万円

前年の総売上 300万円 －（8万円×12か月）＝204万円

個人事業者の上限金額は100万円なので、100万円の給付金を受け取ることができます。

◇売上台帳として確認できる書類とは？

2020年の対象月の月間売上台帳が必要となります。売上台帳として確認できるものは、つぎの3つのデータのうちのどれか1つです。すべて揃える必要はありませんので、安心してください。

・経理ソフトから抽出した売上データ
・エクセルで作成した売上データ
・手書きの売上帳の撮影画像

それぞれに詳しくみていきましょう。

・経理ソフトから抽出した売上データ

日頃から会計処理を『弥生会計』や『現金出納帳』など、経理ソフトで行っているところは、経理ソフトから対象月の月間データを抽出したものをエクセルなどで提出しましょう。

その際のデータはファイル名は自由で構いませんが、「2020年●月」と対象月であることが明確に分かる状態であることが求められます。

・エクセルで作成した売上データ

普段は自作のエクセルデータやGoogleのスプレッドシートなどを使って管理している事業者は、年間データから対象月だけをエクセルかPDFにエクスポートしたものを添付しましょう。

これまで月間売上をパソコンで管理しておらず、これを機会にパソコン管理したいと考えている方で、経理ソフトを使いたくない方は、エクセルが無料公開しているのでそちらを一度ダウンロードしてみてください。エクセルを持っていない人は無料のOpenOfficeでも使用可能です。

エクセルの無料現金出納帳　→　https://www.microsoft.com/ja-jp/office/pipc/template/result.aspx?id=13285

・手書きの売上帳の撮影画像

これまで月間売上をパソコンでも書面でも管理しておらず、これを機会に書面で管理したいと考えている方は、文具店で金銭出納帳を購入しましょう。

金銭出納帳に、対象月の収入をすべて記載したものをスマホやデジタルカメラで撮影し、保存（保存の形式はJPGまたはPNG）したものを添付します。

◆通帳の写しとは？

事業名義（代表者名義の可）の通帳の写しが必要ですが、こちらは振込をするために必要なのであって、対象月の売上などがこの通帳に記載されている必要はありません。通帳を分けている事業者などは、振り込んでほしい通帳をスマホやデジカメで撮影したものを添付します。

その際、必ずつぎの6点がわかる画像を添付しましょう。

・銀行名
・支店番号
・支店名
・口座種別
・口座番号
・名義人

◇通帳の場合

通帳の場合、銀行名と口座種別、事業名義は通帳の表側に記載されていますが、支店番号と支店名は1枚目をめくった裏側などに記載されていることが多いため、忘れて再提出になる人が続出しています。支店名がわかる画像も忘れずに添付しましょう。

◇ネット銀行で通帳がない場合

ネット銀行などで通帳がない場合は、画面のキャプチャをJPGまたはPNGで保存して添付しましょう。ネット銀行でも支店名などがしっかりとわかる画面をキャプチャしてください。

▽まとめ

持続化給付金の申請方法についてご紹介してきましたが、現在申請に際し再提出が多いのは、『収受日付印が押されていない確定申告書別表一の控え』と、『通帳の支店名画像なし』の2点です。

また、現金出納帳をつけていない事業者は、『売上台帳として確認できる書類』が何が該当するのか分からないようです。収入と支出の流れを把握するためにも、現金出納帳はこの機会にはじめてみることをおすすめします。

持続化給付金をしっかり受給して、事業継続のために役立てましょう。