新型コロナウイルス緊急経済対策とは？事業者向けチェックリストで総まとめ

事業者に向けた政府の新型コロナウイルス緊急経済対策を分かりやすくまとめます。
まずはチェックリストを用意しました。
当てはまる項目を読んでいきましょう。

【持続化給付金】

◆持続化給付金とは？

感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となり、事業全般に広く使える給付金が政府から支給されます。

◆持続化給付金の対象者は？

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人と、フリーランスを含む個人の方が対象です。医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

ただし、つぎの不給条件にあたる事業者および団体は除かれます。

・性風俗関連特殊営業またはこれにかかる接客業務受託営業を行う事業者
・宗教上の組織若しくは団体
・本給付金の趣旨・目的から適切でないと長官が判断する者

◆持続化給付金の要件は？

つぎの3つの要件を満たしている必要があります。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
・2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

・法人の場合は、資本金10億円以下または、従業員2,000人以下の事業者

そのため、廃業を検討している事業者は該当しませんので注意が必要です。

◆持続化給付金の給付上限額は？

・法人　200万円
・個人事業者　100万円

昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。

◆持続化給付金の給付額の計算方法は？

2020年1月から2020年12月のうち、『前年同月比▲50％となった月』を、事業者自身が選択することができます。

給付額 ＝ 前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上げ×12か月）

☆計算例・1　法人の場合

2019年の総売上 1,200万円で、月別の売上が下の表の法人の場合、

この事業者の場合、50％以上減少しているのは3月と4月ですが、もっとも減少幅が大きいのは3月の70万円なので、この70万円という数字を使うことができます。

前年の総売上・1,200万円 －（70万円×12か月）＝360万円

法人の上限金額は200万円なので、200万円の給付金を受け取ることができます。

☆計算例・2　青色申告をしている個人事業者の場合

青色申告で月間事業収入を記載している事業者は、税務署の方で月間の売上を把握できます。そのため月別の算出が可能です。

青色申告をしている個人事業者で、2019年の総売上が 800万円、月別の売上が下の表の場合、

50％以上減少しているのは3月と4月ですが、もっとも減少幅が大きいのは4月の28万円なので、この28万円という数字を使うことができます。

前年の総売上・800万円 －（28万円×12か月）＝464万円

個人事業者の上限金額は100万円なので、100万円の給付金を受け取ることができます。

【注意！】白色申告で月間事業収入を申告していない事業者の給付金額は？

確定申告の白色申告には、月間事業収入を申告するシステムはありません。そのため月間の事業収入ではなく、年間事業収入を12で割った平均月間事業収入が算定の基準となります。

2019年の総売上 800万円の白色申告をしている個人事業者の場合、

総売上800万円/12＝約66万円

となり、平均月間事業収入を、約66万円として減り幅を算出します。

この場合、もっとも減少が激しいのは3月の24万円なので、これを対象として計算することができます。

前年の総売上・800万円 －（24万円×12か月）＝512万円

個人事業者の上限金額は100万円なので、100万円の給付金を受け取ることができます。

◆持続化給付金の対象となる期間はいつからいつまで？

令和2年1月1日から令和2年12月31日まで

令和2年の1年間の12か月間のうち、どれかひと月でも売上が前年度と比べて50％以上落ち込んだら申請できます。

◆持続化給付金の申請できる期間はいつからいつまで？

令和2年5月1日から令和3年1月15日まで

【ここがポイント】対象期間と申請期間は違います！

申請できる期間と、対象となる期間は違います。申請が可能となったのは5月1日からですが、それ以前の1～4月の月間売上も対象とすることができます。

逆に、申請期間は令和3年1月15日までですが、これは12月の月の売上に対して余裕をもって設けてあるもので、令和3年1月の売上は対象とすることができませんので気を付けましょう。

◆持続化給付金の給付はいつから？

電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付。申請者の銀行口座に振り込み

◆持続化給付金の申請に必要な情報や書類は？

◎法人
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等

◎個人事業主
①2019年の確定申告書類の控え
・青色申告の場合、確定申告書第一表と、所得税青色申告決算書（2枚）
・白色申告の場合、確定申告書第一表
②本人確認書類
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
④申請者名義の通帳の写し

それぞれ注意が必要なため、詳しくみていきましょう。

①2019年の確定申告書類の控えには収受日付印が必要

確定申告をe-TAXで行った場合には、受信通知を添付する必要があります。

e-TAXではなく役場などで行った場合には、受け取った控えに収受日付印が押されていない場合があります。あとから役場で印をもらうことはできません。

収受日付印が押されていない確定申告書類の控えは使うことができず、この場合は「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）で代替が可能です。e-TAXの受信通知が存在しない場合も同様です。

納税証明書（その２所得金額用）は、マイナンバーカードを取得していない方は、郵送または直接税務署の窓口に行って書面の納税証明書を受け取り、スキャンしたりスマホで撮影したりして申請時に添付しましょう。マイナンバーカードを取得している方はe-TAXソフトで電子交付してもらうことができます。

⇒書面で納税証明書を受け取る方法　※ページ中ほどにある『納税証明書交付請求書（書面）での交付請求』に手順が詳しく書かれています。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm

⇒e-TAXソフトで電子版の納税証明書の交付請求する方法
https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb1.htm

②本人確認書類はスキャンでもスマホ撮影でもOK

本人確認書類は、下記のいずれかです。
・運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能）
・マイナンバーカード（オモテ面のみ）
・写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
・在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る）（両面）

上記のどれも保有していない場合は、つぎのうちのどちらかで代替することができます。
・住民票の写し及びパスポートの両方※パスポートは顔写真の掲載されているページ
・住民票の写し及び各種健康保険証の両方※各種健康保険証は両面

本人確認書類は、スキャナーによるスキャンやスマホやデジカメで撮影したものでもOKです。ただし、手ぶれしたり、ピントが合っていなかったりするものは不可です。文字や数字、顔がしっかりと読み取れる状態である必要があります。データの保存形式はPDF・JPG・PNGのどれかにします。

③減収月の事業収入額を示した帳簿は手書き帳簿画像でもエクセルでもOK

毎月の帳簿を紙帳簿に手書きで付けている場合と、パソコンの経理ソフトやエクセルなど付けている場合では、提出方法が異なります。

・紙帳簿の場合

本人確認書類と同じように、スマホなどで写真撮影したものでOK。ただし、手ぶれしたり、ピントが合っていなかったりするものは不可です。数字がしっかりと読み取れる状態である必要があります。

・パソコンやクラウド管理の場合

経理ソフトやエクセルの場合には、フォーマットの指定はありません。普段使っているソフトをPDFにエクスポートしたものでOK。

紙帳簿画像もパソコンのエクスポートもどちらも保存形式はPDF・JPG・PNGのいずれかで、「2020年●月」と明確に記載されている必要があります。

④申請者名義の通帳の写しは支店番号と支店名もれに注意！

つぎの6つの項目が確認できるようにスキャンしたり、スマホで撮影したりしましょう。

・銀行名
・支店番号
・支店名
・口座種別
・口座番号
・名義人

・紙の通帳の場合は忘れず2ページ目も撮影しましょう

通帳の表面だけではなく、支店番号や支店名は通帳の1ページ目を開いたところにある場合が多いので、そちらも忘れずに撮影して表面と2ページ目の2枚の画像を添付します。

※必ず申請者本人の名義である必要がありますので、注意しましょう。

・ネット銀行の場合、スクリーンショットでOK

通帳がないネット銀行の場合は、スクリーンショットでOKです。

◆持続化給付金の申請方法は？

Web上での申請が基本です。

持続化給付金申請サイト
⇒https://www.jizokuka-kyufu.jp/

◆持続化給付金の申請後の流れは？

書類確認ののち、問題がなければ2週間ほどで申請した銀行口座に事務所名義で振込があります。この間なにか不明な点があれば登録したメールアドレスに連絡が来ますので、メールアドレスのチェックを忘れないようにしましょう。

【警告！】詐欺に要注意！

持続化給付金の手続きを装って、市区町村や経済産業省などの名を語り、家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報を搾取しようとする詐欺が発生しています。

市区町村や経済産業省などが、電話や郵便、メールで問い合わせすることはありません。不安な場合は、最寄りの警察署か#9110(警察相談専用電話)に連絡しましょう。

◆持続化給付金の問い合わせ先は？

【問合せ先】持続化給付金事業コールセンター　0120-115-570
[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間8:30～19:005月・6月（毎日）7月から12月（土曜日を除く日から金曜日）

【ものづくり補助金】

◆ものづくり・商業・サービス補助とは？

中小企業が行う革新的な新製品・サービス開発や生産プロセス改善のために必要な設備投資などを支援するための補助金です。

◆ものづくり・商業・サービス補助の特別枠とは？

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため前向きの投資を行う事業者を補助率を引き上げて支援する特別枠は、補助率が一律2/3です。

◆ものづくり・商業・サービス補助の補助上限は？

原則1,000万円

◆ものづくり・商業・サービス補助の想定される活用例は？

部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

◆ものづくり・商業・サービス補助の申請期間は？

申請開始：４月20日（月）17時（公募要領公開中）
申請締切：５月20日（水）17時
※2次締切後も申請受付を継続
令和2年度内には令和2年8月（3次）、11月（4次）、令和3年2月（5次）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表
（制度内容、予定は変更する場合あり）

◆ものづくり・商業・サービス補助の対象となる費用は？

機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権関連経費、プログラム実施費用、海外旅費、クラウド利用費等

◆ものづくり・商業・サービス補助の申請方法は？

所定の様式に沿って申請、申請の際にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要

◆ものづくり・商業・サービス補助の問い合わせ先は？

ものづくり補助金事務局サポートセンター受付時間：10:00～17:00（土日祝日を除く）
電話番号：050-8880-4053

メールアドレス：ご照会内容によって、メールアドレスが異なる。
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

【持続化補助金】

◆持続化補助金(一般型)とは？

小規模事業者の経営計画を作成して取り組む販路開拓等のための取組を支援するための補助金です。ブランド力を高めたい、商品を宣伝したい、ホームページを開設したいといった時に使えます。

名称が似ていますが、経済産業省が行う持続化給付金とは異なるため注意が必要です。

◆持続化補助金(一般型)の審査加点とは？

審査において新型コロナウイルス感染症による影響が加点される。

◆持続化補助金(一般型)の対象者は？

小規模事業者等

◆持続化補助金(一般型)の補助上限は？

50万円

◆持続化補助金(一般型)の補助率は？

2/3

◆持続化補助金(一般型)の想定される活用例は？

・感染症収束後の販路拡大に備えて、「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
・そば 粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
・再開後のインバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版Webサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る。

◆持続化補助金(一般型)の公募スケジュールは？

2次締切　6月5日（金）当日消印有効

2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年10月（3次）、2月（4次）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行う。（制度内容、予定は変更する場合あり。）

◆持続化補助金(一般型)の問い合わせ先は？

日本商工会議所　https://r1.jizokukahojokin.info/

電話番号：03-6447-2389受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く)

▽持続化補助金(コロナ特別対応型)について

◆持続化補助金(コロナ特別対応型)とは？

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援。

◆持続化補助金(コロナ特別対応型)の対象者は？

小規模事業支援法の小規模事業者、事業性のあるNPO

◆持続化補助金(コロナ特別対応型)の補助上限は？

100万円

◆持続化補助金(コロナ特別対応型)の補助率は？

2/3

◆持続化補助金(コロナ特別対応型)の補助対象となる経費は？

機械装置費等、設備処分費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費等

◆持続化補助金(コロナ特別対応型)の公募スケジュールは？

申請開始：4月下旬申請締切：5月15日（金）必着
※締切り後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）

◆持続化補助金(コロナ特別対応型)の問い合わせ先は？

中小企業庁小規模企業振興課　03-3501-2036

【IT導入補助金】

◆IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、テレワーク導入のための費用を中小企業庁が支援するもので、以前から令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業としてすでにあったもの。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、政府が策定した生産性革命推進事業において、前向きな投資を行う事業者を支援する特別枠が創設されました。

◆IT導入補助金の特別枠とは？

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）

◆IT導入補助金の対象者は？

中小企業・小規模事業者 等

◆IT導入補助金の補助率は？

従来の１/２から、2/3に拡充

◆IT導入補助金の補助額は？

30～450万円

◆IT導入補助金の想定される活用例は？

在宅勤務制度を新たに導入するため、テレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入する
※PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

◆IT導入補助金の補助対象となる経費は？

ソフトウエア、クラウド利用費、専門家経費等※特別枠は、ハードウエアのレンタル費用も対象

◆公募前に購入したITツール等への適用は？

公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になります。
（審査等、一定の条件あり）

◆IT導入補助金の申請スケジュールは？

公募開始：令和2年5月11日予定公募締切：令和2年5月中予定

◆IT導入補助金の問い合わせ先は？

https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page

【国内投資促進事業】

◆国内投資促進事業とは？

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱化が顕在化したことを受け、特定国に 依存 する製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援します。

◆国内投資促進事業の対象は？

企業・中小企業等

◆国内投資促進事業の補助率は？

中小企業等2/3、大企業1/2等

◆国内投資促進事業の補助対象経費は？

建物・設備の導入費（F/S含む)

※　F/Sとは、フィジビリティ・スタディ（Feasibility Study）の略称で、事業化可能性のこと

◆国内投資促進事業の事業イメージは？

(1)特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備(例)特定国にあった生産拠点を日本国内に移転

(2)国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の生産拠点等整備(例)輸入に依存していた製品等の内製化のための生産拠点の増強

◆国内投資促進事業の問い合わせ先は？

制度について地域経済産業政策課電話番号：03-3501-1697
事業実施について地域産業基盤整備課電話番号：03-3501-1677
受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）

▽海外サプライチェーン多元化等支援事業について

◆海外サプライチェーン多元化等支援事業とは？

製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援します。

◆海外サプライチェーン多元化等支援事業の対象は？

企業によるASEAN諸国への設備投資・補助対象：実証事業・事業実施可能性調査

◆海外サプライチェーン多元化等支援事業の補助率は？

中小企業等グループ3/4、中小企業2/3、大企業1/2
※日本ASEANのサプライチェーン強靭化への貢献度合い に応じて、補助率を更に調整予定

◆海外サプライチェーン多元化等支援事業のイメージは？

製品供給元及び部素材製造拠点の多元化
製品・部素材を海外から輸入
災害等により主要供給国の工場からの供給途絶した際にも、複線化国の工場を設立することで、製品及び部素材の供給を可能とする

◆海外サプライチェーン多元化等支援事業の問い合わせ先は？

経済産業省貿易経済協力局
貿易振興課03-3501-6759（直通）受付時間：10:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）

▽JAPANブランド育成支援等事業について

◆JAPANブランド育成支援等事業とは？

本事業では地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化 、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。

事業者支援型、支援事業型の２タイプがあります。

◆事業者支援型とは？

中小企業・小規模事業者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助。

◆事業者支援型の補助上限額は？

500万円

◆事業者支援型の補助率は？

2/3以内

◆事業者支援型の想定される活用例は？

地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載することで、新たな販路を開拓する事業者を支援。

◆支援事業型とは？

民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助。

◆支援事業型の補助上限額は？

2,000万円

◆支援事業型の補助率は？

2/3以内

◆支援事業型想定される活用例は？

新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディング等の活用をサポートするなど、事業の成果を高める支援事業者を補助。

◆JAPANブランド育成支援等事業の問い合わせ先は？

中小企業庁創業・新事業促進課03-3501-1767

【厚労省の小学校休業等対応助成金】

◆小学校休業等対応助成金とは？

新型コロナウイルスに感染した子どもや、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成されます。

◆小学校休業等対応助成金の対象となる期間はいつからいつまで？

2020年(令和2年)2月27日～6月30日

◆小学校休業等対応助成金の助成額は？

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10（日額上限は8,330円）

◆小学校休業等対応助成金の申請期間はいつまで？

2020年(令和2年)9月30日まで

◆小学校休業等対応助成金の問い合わせ先は？

フリーダイヤル：0120-60-3999
受付時間：9:00～21:00 土日・祝日含む

【厚労省の小学校休業等対応助成金】（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

◆小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）とは？

新型コロナウイルスに感染した子どもや、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約していた仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に支援金が支給されます。

◆小学校休業等対応助成金の要件は？

小学校等の臨時休業等の前に「業務委託契約等」を締結していること

◆小学校休業等対応助成金の対象となる期間はいつからいつまで？

2020年(令和2年)2月27日～6月30日

◆小学校休業等対応助成金の助成額は？

就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

◆小学校休業等対応助成金の申請期間はいつまで？

2020年(令和2年)9月30日まで

◆小学校休業等対応助成金の問い合わせ先は？

フリーダイヤル：0120-60-3999
受付時間：9:00～21:00 土日・祝日含む

【税金や公共料金の支払い猶予】

▽事業収入が減少する場合の納税猶予（国税・地方税）

2020年2月以降、事業収入が減少（前年同月比▲20％以上）し、納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。

◆猶予の期間は？

1年間

◆猶予の担保は？

担保は不要

◆猶予の延滞金は？

免除

◆納税特例の問い合わせ先は？

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

▽欠損金の繰戻し還付

資本金１億円以下の中小下の中堅企業にも拡大します。(青色申告書を提出する法人である場合には、前２年）企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。

▽電気・ガス料金の支払猶予

「生活不安に対応するための緊急措置」を踏まえ、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方又は受けようとする方については、託送料金等の支払期日を1ヶ月繰り延べる等の措置を講じています。

▽どの制度を活用すればいいのか分からない場合は？

所属の商工会や組合のほか、税理士や会計事務所などに相談しましょう。政府も相談窓口を設けています。

【雇用調整助成金の特例措置について】

◆雇用調整助成金の特例措置とは？

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置で、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して 一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

◆雇用調整助成金の特例措の対象となる事業者は？

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）

◆雇用調整助成金の特例措の対象期間は？

令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業等に適用

◆雇用調整助成金の特例措の助成率は？

・休業手当に対する助成率を引き上げ （中小企業4/5、大企業2/3）
・解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業9/10、大企業3/4）
・教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ（中小企業2,400円、大企業1,800円）

◆雇用調整助成金の特例措の対象となる労働者は？

新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象
雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象

◆雇用調整助成金の特例措となる年間当たりの日数は？

１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

◆雇用調整助成金の特例措の問い合わせ先は？

最寄りの都道府県労働局またはハローワークへまたコールセンター
0120-60-3999（受付時間9:00～21:00（土日・祝日含む）

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、
個人向け緊急小口資金相談コールセンター：0120-60-3999

◆経営相談窓口の開設

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応。

株式会社日本政策金融公庫
（国民生活事業）0120-112476
（中小企業事業）0120-327790

そのほか、各都道府県の信用保証協会

◆専門家による経営アドバイス

資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ＩＴツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応
相談の内容に応じて、無料で専門家派遣も可能
中小企業デジタル化応援隊事業を開始予定

よろず支援拠点・地域プラットフォーム
https://www.mirasapo.jp/regionplatform/about.html

▽資金繰り支援について

信用保証制度、融資制度の両面から、事業者の資金繰りを支援するシステムがあります。当然のことながら、融資は借金で返済の義務が生じます。据置期間が設定されていたり、3年間や5年間無利子だったりするのものがほとんどですが、その後は利子が発生するため、最終手段としたいところです。

◆資金繰り支援の問い合わせ先は？

中小企業金融・給付金相談窓口0570ｰ783183
※平日・土日祝日9時00分～17時00分

金融庁相談ダイヤル0120ｰ156811（フリーダイヤル）
※平日10時00分～17時00分※IP 電話からは03ｰ5251ｰ6813におかけください。

◆そのほか期限付酒類小売業免許の早期取得：テイクアウトをはじめたお店には役立つでしょう。

▽給付金と各種助成金を有効活用しましょう

新型コロナウイルスに対する緊急経済対策について、事業者向けのものをピックアップ、チェックリストでまとめてみました。まずは給付金や助成金を活用することで収入を少しでも増やすことができるよう対策しましょう。

つぎに、税金や公共料金の猶予制度の活用ですが、こちらは先延ばしにしかならず、必ずいつかは納めなければならないため注意が必要です。そして貸付制度は、数年は無利子でも、4年後、6年後からは利子が発生するため最終手段としたいところですね。

給付金と各種助成金を上手に活用することで雇用を確保し、企業を存続させて生き残りをはかり、この苦難を乗り切りましょう。