昨日はＦＣビジネスとの相性というテーマでしたが、今日は暖簾わけにＬＬＰが利用できるか考えたいと思います。具体化した方がイメージしやすので、ケーススタディとします。
ラーメン店経営 株式会社Ａ社 創業30年の老舗
社 長 Ｂさん
本 店 東京都中野区
直営店 1都3県に10店舗
●ラーメン店に入社してくる社員は独立心が旺盛。
●優秀な社員には直営店店長を任せているが、優秀な社員ほど、独立のため辞めていく。
●ＦＣ展開は現在考えていない。
●社長のＢさんは、優秀な社員の流出を何とか食い止めたいと考えている。
社内の役員会議にて、優秀な人材流出の防止策として必要な要件は
★自分の努力がダイレクトに報われる仕組み
★経営に関する自由裁量を持たせる
★Ａ社がバックアップすることにより、完全に独立した場合より成功する確率を高め、事業リスクを低下させる。
以上のような要素を持った制度を検討することとなりました。
さて、日本版ＬＬＰを活用できるか考えてみたいと思います。
Ａ社と社員Ｘさん（優秀な社員で、独立志向が強い）が、新店舗出店に際して、ＬＬＰを組成することとします。
■社名：麺麺ＬＬＰ（正式名称：麺麺有限責任事業組合）
■組合員：Ａ社
Ｘさん（業務執行組合員）
■出資金：Ａ社2,000万円（出店コスト1500万円+人件費500万円負担）
Ｘさん500万円（主に運営費に充当）
■給与保証： Ｘさん 30万円/月
■食材等仕入： 原則Ａ社より仕入れる（Ａ社マージンは10%）
■損益分配：
各自出資金相当額に達するまで Ａ社80％ Ｘさん20％
各自出資金相当額に達した後（すなわち、2,500万円分配後）
――営業利益1000万円まで Ａ社50％ Ｘさん50％
――営業利益1000-2000万円まで Ａ社25％ Ｘさん75％
――営業利益2000万円超 Ａ社10％ Ｘさん90％
（※すなわち、Ｘさんは保証給与+分配金）
■追加出資：Ａ社のみ500万円を上限に追加出資可能（Ａ社の判断）
Ｘさん不可
（※有限責任、組合財産に対する強制執行等の禁止というＬＬＰ制度の特典を活かすことも考えられるが、
Ｘさんが個人的に多重債務に苦しむ状況になり、債権者がＸさんを操ってＬＬＰの経営に口出し等してくる可能性など考えられるかな？と思い、あえてＸさんの追加出資を不可としました。）
■ＬＬＰ自体の借入れ：認めない。
■組合員の加入：新たな組合員の加入は認めない
■契約解消（解散）：ＸさんによるＬＬＰの経営が行き詰った場合、ＬＬＰを解消し、Ａ社が店舗を継承し、運営を継続するか、閉鎖するか決定する。
（※解消に伴い、残余財産が残れば、出資割合に応じて、Ｘさんに金銭で分配）
■副業・多店舗化：Ｘさんの権利として、他の事業を行ったり、他のＬＬＰ店舗の経営を行うことが可能。
詳細条件の設定が甘いと思いますが、なんとなく”有り”ではないでしょうか？Ａ社がＬＬＰを活用するメリットとしては、
１．Ｘさんに擬似的な暖簾わけによる独立（支援付き）を認めることができる。
２．ＦＣ店や、完全な暖簾わけと異なり、直営店に準じた統制が期待できる。
３．構成員課税により、ＬＬＰにて課税を受けず、Ａ社に損益が取り込める。
４．損益分配を柔軟に設定することができる。
５．ＬＬＰが、店舗賃貸、什器リース等契約当事者となることができる。など
恐らく、優秀な人材は直営店店長にしておきたい社長と、経験を積んで独立したい優秀な社員の間を取り持つ方策として、ＬＬＰによる「擬似的な暖簾わけ」というのは、”有り”かなと思います。皆さんどう思いますか？