こんばんは、さてやっと？！日本版ＬＬＰにて事業を行った場合のシュミレーションです。
＜6/20ブログより＞
【前提条件】
１．事業開始から1年間（1事業年度）に、1億円の利益を獲得する
２．事業参加者は次の通り
（1）個人Ａ氏（毎年給与所得が800万円あり、今後も継続）
（2）個人Ｂ氏（現在無職、所得なし）
（3）株式会社Ｃ社 （毎年法人税の課税所得が5000万円あり、今後も継続）
（4）株式会社Ｄ社 （２年前から赤字続きで、現在繰越欠損金3000万円あり）
３．出資金額
（1）個人Ａ氏 100万円
（2）個人Ｂ氏 100万円
（3）株式会社Ｃ社 5000万円
（4）株式会社Ｄ社 4800万円
４．分配割合（分配割合には合理性があるものとします。）
（1）個人Ａ氏 25%
（2）個人Ｂ氏 25%
（3）株式会社Ｃ社 25%
（4）株式会社Ｄ社 25%
５．給与
常駐して業務を行う個人Ｂ氏に対して、上記４の他、月額５０万円の固定給与を支給
（※損益分配とみなさないものとします。）
６．設立場所 東京都港区
７．社員数 １０名（上記Ａ～Ｄを除く）
８．事業内容 コンサルティングサービス
＜消費税抜＞
売上金額 ２億２千万円（国内売上）
人件費 △４千万円
外注費 △３千万円（全額消費税対象）
設備他 △５千万円（全額消費税対象）
利益 １億円
さて本題に突入していきます！
（3）有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）出資金総額1億円
まず考えないといけないのは、有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）における課税ですが、これは言うまでもなく、パススルーのため、1億円に対して一切税金はかかりません。
その結果、各自へ２５％（２５００万円）が分配されることとなります。
①個人Ａさんの場合
給与所得： 800万円
事業所得：2500万円（帳簿をつけ、青色申告を申請済み）
１．所得金額計算
給与所得 800万円―200万円（給与所得控除）＝600万円
事業所得 2,500万円― 65万円（青色申告特別控除）＝2,435万円
合計 3,035万円
２．所得控除
基礎控除 38万円
その他控除100万円（社会保険料控除など）
合計 138万円
３．課税所得金額
3,035万円―138万円＝2,897万円
４．所得税計算
①税額算出 2,897万円Ｘ37％―249万円＝8,228,900円
②定率減税 8,228,900円Ｘ10％＞125,000円 ∴125,000円
③ ①―② ＝ 8,103,900円
５．住民税計算
①税額算出 2,902万円Ｘ13％―31万円＝3,462,600円
（基礎控除が33万円となり所得税計算より5万円課税所得が増加）
②定率減税 3,462,600円Ｘ7.5％＞20,000円 ∴20,000円
③ ①―②＋4,000円(均等割)＝3,446,600円（百円未満切捨て）
６．事業税計算
①課税標準 2,435万円[事業所得]+65万円[青色申告特別控除なし]―290万円[事業主控除]＝2210万円
②税額算出 2210万円Ｘ5％(事業税率)＝1,105,000円
７．合計税負担額
8,103,900円＋3,446,600円＋1,105,000円＝12,655,500円
７．比較対象税額計算（配当所得がなかったと仮定した場合）
①所得税 534,600円（算式省略）
②住民税 351,000円（算式省略） ※均等割4000円
③合計税負担 ①＋②＝885,600円
８．増加税負担額
12,655,500円（給与所得と事業所得の税額）―885,600円（給与所得のみの税額）＝11,769,900円
９．結論
Ａさんの場合、利益1億円に対して2500万円(25%)あった自分の取り分の内、最終的に手元に残ったのは、
2,500万円(利益分配金額)―11,769,900円(事業所得に対する所得税等)＝13,230,100円 ということになります。
2500万円に対する実効税率を計算すると、実効税率なんと47.1％となってしまいます。
結構持っていかれますね．．．
今回のスタディで気になったのは、
☆やはり雑所得扱いとなる人もでてくるだろうな…（サラリーマンで経営判断にだけは関与しているような場合など）ということ
☆青色申告ができるよなぁ．．．（損益分配時点で仕訳を取り込むだけでも大丈夫？？）
☆事業所得であれば、ＬＬＰ組合事業の外側のコスト（例えば、構成員がＬＬＰ事業に役立てるために購入したＰＣ代や、自宅の一部を作業で使用した場合の家賃等）も場合によっては経費計上できるよなぁ．．．
などです。このあたりは、今後フォローしていきますね。ではまた！