こんばんは！復活です～ 今日は法人構成員の税金についてです。
＜6/20ブログより抜粋＞
【前提条件】
１．事業開始から1年間（1事業年度）に、1億円の利益を獲得する
２．事業参加者は次の通り
（3）株式会社Ｃ社 （毎年法人税の課税所得が5000万円あり、今後も継続）
（4）株式会社Ｄ社 （２年前から赤字続きで、現在繰越欠損金3000万円あり）
３．出資金額
（1）個人Ａ氏 100万円
（2）個人Ｂ氏 100万円
（3）株式会社Ｃ社 5000万円
（4）株式会社Ｄ社 4800万円
４．分配割合（分配割合には合理性があるものとします。）
（1）個人Ａ氏 25%
（2）個人Ｂ氏 25%
（3）株式会社Ｃ社 25%
（4）株式会社Ｄ社 25%
６．設立場所 東京都港区
７．社員数 １０名（上記Ａ～Ｄを除く）
８．事業内容 コンサルティングサービス
（3）有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）出資金総額1億円
③株式会社Ｃ社の場合(資本金：1000万円 創業1980年※留保金課税対象とします)
１．所得金額計算
課税所得： 5,000万円+2,500万円（分配金）＝7,500万円
２．税額計算
【法人税】
①所得課税
800万円Ｘ22％＝ 176万円
6700万円Ｘ30％＝2010万円 合計 21,860,000円
②留保金課税
Ａ当期留保金額：7500万円-2186万円(法人税額)-4,525,020円(概算住民税)＝48,614,980円
Ｂ留保控除額：2625万円（最も大きい金額）
(a)資本基準額：1000万円(期末資本金額)Ｘ25％＝ 250万円
(b)所得基準額：7500万円(課税所得金額)Ｘ35％＝2625万円
(c)定額基準額：1500万円Ｘ12ヶ月(当期の月数)/12ヶ月＝1500万円
Ｃ税額計算： Ａ―Ｂ＝48,614,980円―2625万円＝22,364,000円（千円未満切捨）
22,364,000円Ｘ10(3000万円までの税率)＝2,236,400円
③税額
①＋②＝24,096,400円
【住民税】
①法人税割額
24,096,400円（法人税額）Ｘ20.7％＝4,987,800円（千円未満切捨）
②均等割額
70,000円
③税額
①+②＝5,057,800円
【事業税】
400万円Ｘ5.250％＝ 210,000円
400万円Ｘ7.665％＝ 306,600円
6700万円Ｘ10.08％＝6,753,600円 合計7,270,200円
【合計税額】
法人税＋住民税＋事業税＝36,424,400円
３．比較対象税額計算（ＬＬＰ分配利益がなかったと仮定した場合）
①所得税 15,876,700円（算式省略）
②住民税 3,365,300円（算式省略）
③事業税 4,750,200円（算式省略） 合計 ①+②+③＝23,983,200円
８．増加税負担額
36,424,400円―23,983,200円＝12,441,200円
（※ちなみに留保金課税が免除される法人の場合は、11,572,500円の税負担となります）
４．結論
Ｃ社の場合、利益1億円に対して2500万円(25%)あった自分の取り分の内、最終的に手元に残ったのは、
2,500万円(利益分配金額)―12,441,200円(法人税等)＝12,558,800円 ということになります。
2500万円に対する実効税率を計算すると、実効税率なんと49.8％となってしまいます。
（※留保金課税がない場合の実効税率は、46.3％となります。）
高いですね．．．