こんばんは
ＬＬＰは構成員（パススルー）課税のため、税務手続きが不要と思われがちですが、次のような書面を税務署に提出する必要があります。
（1）ＬＬＰとして提出する法定調書（提出期限1/31）
（2）法人組合員の確定申告時
※組合事業による損失がある場合
（3）個人組合員の確定申告時
詳しくは以下の通りです。
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（1）ＬＬＰとして提出する法定調書（提出期限1/31）
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［手続名］有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書（同合計表）
概要
上記法定調書の提出手続です。
［手続根拠］
所得税法第227条の2
［手続対象者］
有限責任事業組合等の会計帳簿を作成する組合員
［提出時期］
組合契約に定める計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日
［提出方法］
支払調書の合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。
［手数料］
手数料は不要です。
［申請書様式・記載要領］
* 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表(PDFファイル/170KB)
* 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書(PDFファイル/147KB)
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（2）法人組合員の確定申告時
※組合事業による損失がある場合
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別表九関係 9(4)
組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
平成19年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分 172KB
【租税特別措置法】抜粋
（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）
第六十七条の十二 法人が特定組合員（組合契約に係る組合員（これに類する者で政令で定めるものを含むものとし、匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資をする者及びその者の当該匿名組合契約等に係る地位の承継をする者とする。以下この項及び第四項において同じ。）のうち、組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分を自ら執行する組合員その他の政令で定める組合員以外のものをいう。第四項において同じ。）又は特定受益者（信託（法人税法第二条第二十九号 に規定する集団投資信託及び法人課税信託を除く。以下この条において同じ。）の同法第十二条第一項 に規定する受益者（同条第二項 の規定により同条第一項 に規定する受益者とみなされる者を含む。）をいう。第四項において同じ。）に該当する場合で、かつ、その組合契約に係る組合事業又は当該信託につきその債務を弁済する責任の限度が実質的に組合財産（匿名組合契約等にあつては、組合事業に係る財産）又は信託財産の価額とされている場合その他の政令で定める場合には、当該法人の当該事業年度の組合等損失額（当該法人の当該組合事業又は当該信託による損失の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）のうち当該法人の当該組合事業に係る出資の価額又は当該信託の信託財産の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額（当該組合事業又は当該信託財産に帰せられる損益が実質的に欠損とならないと見込まれるものとして政令で定める場合に該当する場合には、当該組合等損失額）に相当する金額（第三項第四号において「組合等損失超過額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
２ 確定申告書等を提出する法人が、各事業年度において組合等損失超過合計額を有する場合には、当該組合等損失超過合計額のうち当該事業年度の当該法人の組合事業又は信託（当該組合等損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
３ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 組合契約 民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約及び投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項 に規定する投資事業有限責任組合契約並びに外国におけるこれらに類する契約（政令で定めるものを含む。）並びに匿名組合契約等をいう。
二 匿名組合契約等 匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）及び外国におけるこれに類する契約をいう。
三 組合事業 組合契約に基づいて営まれる事業（匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資を受ける者の事業であつて当該匿名組合契約等の目的であるもの）をいう。
四 組合等損失超過合計額 前項の法人の当該事業年度の直前の事業年度（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該連結事業年度。以下この号において「前事業年度等」という。）以前の各事業年度における組合等損失超過額（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、第六十八条の百五の二第一項に規定する連結組合等損失超過額）のうち、当該組合等損失超過額につき第一項の規定の適用を受けた事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた連結事業年度。以下この号において「適用年度」という。）から前事業年度等まで連続して法人税法第二条第三十一号 に規定する確定申告書（以下この号において「確定申告書」という。）の提出（前事業年度等までの連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による同条第三十二号 に規定する連結確定申告書（以下この号において「連結確定申告書」という。）の提出）をしている場合（適用年度が前事業年度等である場合には、当該適用年度の確定申告書の提出（当該適用年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合）における当該組合等損失超過額を、各組合事業又は各信託ごとに合計した金額（前項の規定により前事業年度等までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第六十八条の百五の二第二項の規定により前事業年度等までの各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの損金の額に算入された金額を控除した金額）をいう。
４ 前項に定めるもののほか、法人が自己を合併法人とする適格合併により特定組合員又は特定受益者に該当する被合併法人の組合契約に係る組合員又は信託の受益者たる地位の承継をした場合における第一項の規定の適用に関する事項その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六十七条の十三 有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結している組合員である法人の当該事業年度の組合事業（当該有限責任事業組合契約に基づいて営まれる事業をいう。以下この条において同じ。）による損失の額として政令で定める金額が当該法人の当該組合事業に係る出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額（第三項において「組合損失超過額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
２ 確定申告書等を提出する法人が、各事業年度において組合損失超過合計額を有する場合には、当該組合損失超過合計額のうち当該事業年度の当該法人の組合事業（当該組合損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
３ 前項に規定する組合損失超過合計額とは、当該法人の当該事業年度の直前の事業年度（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）以前の各事業年度における組合損失超過額（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、第六十八条の百五の三第一項に規定する連結組合損失超過額）のうち、当該組合損失超過額につき第一項の規定の適用を受けた事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた連結事業年度。以下この項において「適用年度」という。）から前事業年度等まで連続して法人税法第二条第三十一号 に規定する確定申告書（以下この項において「確定申告書」という。）の提出（前事業年度等までの連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による同条第三十二号 に規定する連結確定申告書（以下この項において「連結確定申告書」という。）の提出）をしている場合（適用年度が前事業年度等である場合には、当該適用年度の確定申告書の提出（当該適用年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合）における当該組合損失超過額を、各組合事業ごとに合計した金額（前項の規定により前事業年度等までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第六十八条の百五の三第二項の規定により前事業年度等までの各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの損金の額に算入された金額を控除した金額）をいう。
４ 前項に定めるもののほか、法人が自己を合併法人とする適格合併により第一項に規定する組合員である被合併法人の当該組合員たる地位の承継をした場合における同項の規定の適用に関する事項その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
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（3）個人組合員の確定申告時
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詳しくはこちらをご覧下さい。
「有限責任事業組合の組合事業に係る事業所得等の所得計算の説明書」
平成＿年分の有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書(PDFファイル)
【作成が必要な場合】
有限責任事業組合契約を締結し組合事業を営む方で、「有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例」の適用がある方が、調整出資金額等を計算する場合に使用します。 207KB
（付表）組合事業に係る事業所得等の必要経費不算入損失額の計算書(PDFファイル)
【作成が必要な場合】
有限責任事業組合契約を締結し組合事業を営む方で、「有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例」の適用がある方が、調整出資金額超過損失額のあるときに、必要経費不算入損失額を計算する場合に使用します。 151KB
以上です。ご参考まで！