ＬＬＰは納税義務がないため、税務調査の直接的な調査対象にはなり得ません。
しかし、組合員への調査を通じて、実質的にはＬＬＰの税務調査が行われることがあり得ます。
そして、本日初めて有限責任事業組合（ＬＬＰ）の税務調査の立会いを行いました。もしかすると史上初かもしれません（笑）
今回は個人組合員2名のＬＬＰなので、税務調査の基本的なポイントは、
１．2名の損益分配割合に合理性があるか？恣意的な利益分配が行われていないか？
２．個人組合員によるＬＬＰなので、個人事業所得に対する調査と一緒
ということです。
調査対象は、本来個人の確定申告のベースとなる元帳、請求書・領収書等の原資料ということになるのですが、ＬＬＰからの損益分配の仕訳以外、元帳に記載すべき内容がないため、結局ＬＬＰ自体の元帳、請求書・領収書等の原資料を調べられることとなります。
そして結果、今回無事に修正事項なしで調査を終了することができました。
ＬＬＰの実務を行う専門家として、とても有意義な経験ができました。