こんばんは、本日は日本版ＬＬＰが普及するか？！について考えてみます。
組合と名の付くものには、次のような先輩たちが存在します。
１．匿名組合
２．任意組合 （他にもあります）
そして、これらは一般的に認知されているかというと、残念ながら知られていないと思います。
なぜなら、これらの組合を積極的に活用してきたのは、特殊なビジネスの世界だけだったからです。
例えば、金融ビジネスにて節税商品を組成（匿名組合、任意組合）されたり、ゼネコンが開発プロジェクトを共同事業体[JV]（任意組合）で行ったり、映画制作を共同で行ったり（任意組合）、映画ファンド（匿名組合）を個人投資家に販売したりという具合です。
これらは、契約内容は弁護士がチェックを行い、会計は監査法人がチェックを行い、税務リスクを専門家が検討した上で実施されてきたものばかりだと思います。
これでは、確認株式会社制度のように、誰でも簡単に利用することはできないでしょう。なぜ、そんなに使いにくかったかというと、法整備がしっかりとしていなかったため、税務上どのように取り扱うのか？なんてことが、大袈裟に言うと誰も責任を持って判断できないというような状況でした。
日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）はどうかというと、前述の先輩たちと同様の難しさはあると思いますが、経済産業省が太鼓をたたき、笛を吹き、ＰＲすれば、社会に浸透していくのでは？！と大いに期待しています。
さらに税務上、会計上の取扱い、税務申告上必要な書類などが整備されますので、弁護士事務所や会計事務所の意見を聞かないと、どんななリスクがあるのかすら分からないという問題はかなり解消されると思います。そしてそのことがビジネスに広く浸透するためのカギだと思います！
法人が組合員だった場合の法人税法上の書式は既に公開されています。まだ国税庁等のホームページには掲載されていないので、どこかで見つけたらご紹介します。ちなみにその書式とは、
別表九（３）
「組合事業に係る組合損失額等の損金不算入又は組合損失超過合計額等の損金算入に関する明細書」
といいます。えっ？チョー難しそう？！ そうですね～。。。