こんばんは、もう2月も終わってしまうと思い、アセって、やっつけブログです。
2005-11-01のブログで、有限責任事業組合（LLP）について税務上、共同事業性を否認されたら．．．について、宿題にしていましたが、答えはシンプルで、民法上の任意組合としてみなされることになるそうです。
LLPも任意組合もそれ程、税務上の取扱いに大差ないのですが、個人組合員の場合に不動産所得に関して、以下のような違いが生じてしまいます。
LLP：OK！⇒ 調整出資金額までのマイナスの不動産所得を所得計算上、通算可能
LLP：否認 ⇒ マイナスの不動産所得は、損益通算ダメ
すなわち、損益通算の対象としてしまった不動産所得（マイナス）の分だけ、税務否認を受けるということです。
最近、アップもしていないのに、多くの方にご覧頂き誠にありがとうございます。（感謝）
これからも、よろしくお願い致します！