こんばんは
これからしばらくは、いろいろな業種にスポットを当てて、ＬＬＰが使えるか
否かシミュレーションを行っていこうと思います。
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第一回 ＬＬＰ（有限責任事業組合）とコンサルティング業
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コンサルティング業も様々ですが、オーソドックスには人的役務提供
が基本となり、物品販売と異なり、基本的に原価（仕入・製造）がかから
ないビジネスモデルです。属人的な側面が強く個人間の共同事業として
ＬＬＰを活用するケースが多く見られます。
（1）ＬＬＰを選択するメリット
会社組織にすると利益を役員報酬等により事業パートナー間で分配
する必要があるが、ＬＬＰであれば損益分配割合に応じて毎期強制的
に損益分配が行われるので、事業所得としての個人所得税課税を受ける
のみとなり、法人税課税+所得税課税のダブルで課税が生じることが
ない。
（2）ＬＬＰを選択した場合の問題点
①
事業パートナー間で、実際の収益寄与度合は異なってくることが考えられる。
各組合員のパフォーマンスに応じた損益分配ができれば問題ないが、
実際は予め定められた損益分配割合に応じて、損益を分配せざるを得ない
ことから、実態に即した損益分配と乖離する。
②
コンサルティングの内容が、源泉所得税課税の対象となる業務の場合は、
支払者側で源泉徴収が必要となるため、法人形態と比較して使いづらい。
※個人組合員を前提
（3）問題解消のアイディア
上記（2）①に関して、ＬＬＰと組合員（個人）間の取引契約を別途締結し、
組合員個人がＬＬＰに対して、実際受注したことについての手数料や
実際の作業に関して請求を行う。
この場合、売上に寄与した組合員（個人）はＬＬＰからの損益分配
を待たずして、収益（受注手数料や報酬）を計上出来るので、不公平感
が生じない。
※ＬＬＰと組合員間でこのような取引契約を結ぶことが税務上問題ないか
不透明なため、必ず専門家と相談の上実施して下さいね。
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１．売上
２．直接費用
受注手数料（組合員への支払い）
業務委託費（組合員への支払い）
３．ＬＬＰの粗利益 （１．― ２．）
４．共通（運営）経費
５．ＬＬＰの損益 （３．― ４．）
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上記（2）②に関しては、解決策はなさそうです。。。
（4）結論（あくまでも私見です）
ＬＬＰとコンサルティング業はかなり親和性が高いと思います。
個別に組合員の業務に対する寄与度合を上手に反映させることが
できれば、今後様々なコンサルティングサービスでＬＬＰが活用され
てくるのではないでしょうか？