日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）制度がなかった今までも、パススルー課税（事業体自体が所得課税を受けない課税）が無かった訳ではありません。昨今積極的に活用されてきたのは、匿名組合や任意組合を利用した節税商品や、ベンチャー投資ファンド、不動産投資ファンドのようなプロが運営するものが中心でした。
しかしこれからは、事業を行いたい人たちが、業種に関係なく利用できるツールになっていくと思います。
まずは、金融や不動産サービスで既存の組合組織の活用方法を熟知している企業が利用すると思いますが、その後ゆっくりと一般的なビジネスに普及していくような。。。
大袈裟に言うと、1994-1995年にインターネットが日本に入ってきたときと似ていると思います。まずはパソコン通信を以前から行っていたマニアに浸透し、ＩＴ技術の発展とともに一般化してくるという点で、日本版ＬＬＰも今後、特定の金融や不動産サービスで真っ先に利用されはじめ、その後法整備も一段と進み、一般化していく．．．と予測しています！（これも一種の煽り行為？！）
とても楽しみです♪