こんにちは、今日は昨日からの続きのケーススタディについてです。
【2005年9月10日 キックオフミーティング開催】
１．参加者
Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ社（職務執行者c氏）、Ｄ社（職務執行者d氏）の４名
２．共同事業の目的
国際的な大イベントが2006年4月から6月に日本で開催され、その期間中のみサービスを提供し、利益1億円を獲得することが目的。Ｄ社が既に業務依頼を海外取引先から内々受けている。
３．共同事業化の経緯
*Ｄ社は、今回の仕事を持ってきたが、自社では対応ができない
*Ａ氏、Ｂ氏 特殊なノウハウを有した専門家
*Ｃ社は、Ｄ社とは協力関係にあり、今回のプロジェクトでは、出資額では賄えない初期費用を一部貸付金として資金提供を行う予定
４．ゴール
参加者が出資する金額及び貸付金を回収した上で、利益を分配し、各人各社の最終的に手元に残るキャッシュを極大化すること
５．組織形態
検討対象となったのは、
（1）株式会社
（2）有限会社
（3）有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）
（4）組織化しない
以上の4種類とします。
さて、本題の議論はまた明日～！