こんばんは、ミーティング再開です。さて先週は出資金の面から組織形態の適否を見てきましたが、今週は税金面から見ていきたいと思います。
6/20のブログに前提条件を明記しているのですが、見返すのも面倒くさいと思いますので、再度載せておきます。
【前提条件】
１．事業開始から1年間（1事業年度）に、1億円の利益を獲得する
２．事業参加者は次の通り
（1）個人Ａ氏（毎年給与所得が800万円あり、今後も継続）
（2）個人Ｂ氏（現在無職、所得なし）
（3）株式会社Ｃ社 （毎年法人税の課税所得が5000万円あり、今後も継続）
（4）株式会社Ｄ社 （２年前から赤字続きで、現在繰越欠損金3000万円あり）
３．出資金額
（1）個人Ａ氏 100万円
（2）個人Ｂ氏 100万円
（3）株式会社Ｃ社 5000万円
（4）株式会社Ｄ社 4800万円
４．分配割合（分配割合には合理性があるものとします。）
（1）個人Ａ氏 25%
（2）個人Ｂ氏 25%
（3）株式会社Ｃ社 25%
（4）株式会社Ｄ社 25%
５．給与
常駐して業務を行う個人Ｂ氏に対して、上記４の他、月額５０万円の固定給与を支給
（※損益分配とみなさないものとします。）
６．設立場所 東京都港区
７．社員数 １０名（上記Ａ～Ｄを除く）
８．事業内容 コンサルティングサービス
今回のケーススタディではなんと1億円の利益を計上できることを前提としています。（そんなビジネスあったらなぁ…）
ここで、もう少しディテールを設定したいと思います。
＜消費税抜＞
売上金額 ２億２千万円（国内売上）
人件費 △４千万円
外注費 △３千万円（全額消費税対象）
設備他 △５千万円（全額消費税対象）
利益 １億円
とします。
では、組織形態毎一つづつ見ていきたいと思います。
（1）株式会社（資本金1億円で設立）
仮に1億円の利益が出ることが、本当に確実な場合はＣ社、Ｄ社がそれぞれ新設株式会社（Ｘ社）から業務委託を受け、
人件費 △４千万円
外注費 △３千万円
設備他 △５千万円 合計△1億２千万円
に、各２５００万円のマージンをのせて請求する。Ａさん、Ｂさんは各役員報酬２５００万円とすれば良いと思います。会社を作る必要性も？？と言えます。
Ａさん 役員報酬２５００万円
Ｂさん 役員報酬２５００万円（左記プラス給与５０万円Ｘ１２ヶ月を上乗せ）
Ｃ社 売上 ８５００万円 （原価 △６０００万円） 利益２５００万円
Ｄ社 売上 ８５００万円 （原価 △６０００万円） 利益２５００万円
Ｘ社 利益 ０万円
但し、最初から利益額を想定して、分配方法を固定したスキームを組めるケースは稀ですので、
通常は結果的に獲得した利益を分配することとなりますので、出資割合に応じて配当により利益分配することにすると．．．．えっ
【出資金額】 (出資割合)
（1）個人Ａ氏 100万円 （1%）
（2）個人Ｂ氏 100万円 （1%）
（3）株式会社Ｃ社 5000万円 (50%)
（4）株式会社Ｄ社 4800万円 (48%)
となり、均等に25％を分配することができないので、ＯＵＴ！！
それでも、株式会社でスキームを組みたいというのであれば、
＜資本金＞
個人Ａ氏 250万円（150万円を借入れ） （25％）
個人Ｂ氏 250万円（150万円を借入れ） （25％）
株式会社Ｃ社 250万円 (別途150万円をＡ氏に貸付) （25％）
株式会社Ｄ社 250万円 (別途150万円をＢ氏に貸付) （25％）
＜事業貸付金＞
株式会社Ｃ社 4600万円
株式会社Ｄ社 4400万円
とすれば、何とかカタチは整いますが、前提条件が崩れるのでここで止めておきます。類似ケースは有限会社で試算してみます。
（2）有限会社（資本金400万円で設立）
出資金額を1億円とすると、上記株式会社と同じ問題点となりますので、省略します。
しかし、法人課税+配当課税を受ける場合の試算も行っておきたいので、次のスキームを前提に試算を行ってみます。
＜資本金＞
個人Ａ氏 100万円 （25％）
個人Ｂ氏 100万円 （25％）
株式会社Ｃ社 100万円 （25％）
株式会社Ｄ社 100万円 （25％）
＜事業貸付金＞※貸付金利息は無視
株式会社Ｃ社 4900万円
株式会社Ｄ社 4700万円
で、．．．そろそろ疲れたのでまた明日にします～（読んでる方が疲れたって？ごもっともです。。）