合同会社＜LLC（リミテッド・ライアビリティ・カンパニー：有限責任会社）＞ というものも、有限責任事業組合（日本版LLP）とともに創設が予定されています。そもそも経済産業省の”本丸”はこちらのＬＬＣでした。会社組織でありながら法人税課税を受けない組織体（パススルー課税）の創設というのは、本当に実現できれば画期的なものでした。そこに立ちふさがったのが財務省です。徴税サイドとして全く耳を貸さなかったという感じでしょうか？というよりも無視？経済産業省の担当者の方の説明をある会合で説明があった際感じた印象は、まさに「門前払い」のようです。課税当局というのは、自由な経済発展を促進し税収を確保するという思考の前に、目の前の課税逃れは見逃せないと考えるようです。課税逃れの要因と成り得る制度はまずＮＯ！という感じです。愚痴をいっても仕方ないので、結局どうなったかというと、
法人たる合同会社「ＬＬＣ」—> 当然法人税課税を受けるべし
となったとたん、お役所（経済産業省）の興味は俄然ＬＬＰに移行し、われわれもＬＬＰに興味を持ち始めました。
ＬＬＣ、ＬＬＰとも、①有限責任組織 ②内部自治原則 という特徴を備えていますが、これだけでは極論だれも興味を持たないと思います。少なくとも実務家は。。。そんな肩身の狭いＬＬＣですが、いつの日か構成員課税を選択可能！なんてことになったら、一躍主役の座に躍り出ること間違いなしですが、いつの日なのか～
（ちなみにアメリカではＬＬＣは構成員[パススルー]課税を選択可能です。）
では次回からまたＬＬＰに話を戻します♪