ＬＬＰの組合員に消費税の免税事業者と課税事業者が混在してくると、ＬＬＰの決算報告書作成は困難を極めます。。。
ということで、今回は業界関係者？向け消費税の考察を行います。
ご存知の通り、ＬＬＰに消費税の納税義務はありません。各組合員に分配された上で、各組合員個々の消費税納税義務の有無に従い、消費税を取り込んでいくこととなります。
ＬＬＰの決算処理として、
<処理前>
B/S(LLP)
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仮払消費税70 | 仮受消費税 100
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<決算整理仕訳>
借方）仮受消費税 １００
貸方）仮払消費税 ７０
未払消費税 ３０
<処理後>
B/S(LLP)
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| 未払消費税 30
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となるわけですが、このままだと、未払消費税 30がB/Sに残って翌期に繰り越されてしまうのです。しかし、消費税の納税は各組合員にて行われるため、ＬＬＰのB/S上に残ってしまうと、問題です。
そこで取った策は、営業外損益勘定を使い、
<決算整理仕訳>
借方）仮受消費税 １００
営業外費用 ７０
貸方）仮払消費税 ７０
営業外収益１００
<処理後>
B/S(LLP)
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なし | なし
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P/L(LLP)
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営業外費用70 | 営業外収益100
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とすることにしました。なんだこれは！？と思われるかも知れませんが、結局損益に関しては、消費税を税込処理した場合と同じになります。
一方組合員側では、
組合員Ａ（課税事業者）[損益分配割合50%]
P/L(組合員Ａ)
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営業外費用35 | 営業外収益50
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を自社帳簿に取り込んだ上で、
<修正仕訳>
借方）仮払消費税 ３５
営業外収益 ５０
貸方）仮受消費税 ５０
営業外費用 ３５
と、上記の逆仕訳を行うことにより、
B/S(LLP)
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仮払消費税35 | 仮受消費税 50
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に解凍？！されます。
また、組合員B（免税事業者）[損益分配割合50%]
P/L(組合員Ｂ)
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営業外費用35 | 営業外収益50
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<修正仕訳>
借方）営業外収益 ５０
貸方）営業外費用 ３５
雑収入 １５（消費税差額）
として、処理を行えば良いと思います。他にも対応方法は考えられると思いますが、ご参考まで♪
補足ですが、ＬＬＰの決算報告においては、上記の他、
１．課税売上金額
２．非課税売上金額
３．免税売上金額 以上、課税売上割合に影響
４．課税対応仕入金額
５．非課税対応仕入金額 以上、個別対応方式による仕入れ税額控除計算に影響
のような情報も提供していく必要がありますので、お忘れなく！！