米国LLCから学ぶ日本版LLP(有限責任事業組合)の将来像

こんばんは、今日は共同事業組織の具体例を見てみたいと思います。

経済産業省が、日本版LLC制度(LLPではなく最初はLLC)の研究を始めた当初、

「人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案-日本版LLC制度の創設に向けて-」

という報告書を発表しています。
http://www.meti.go.jp/feedback/downloadfiles/i31117dj3.pdf

その13ページ目に、「モスキート投資銀行(ロバーツ・ミタニLLC)」という会社が紹介されていて、個人の専門的知識やノウハウを使った専門企業とあります。面白そうだったので、検索エンジンで調べてみると、代表者が書いた本あり、早速購入して読んでみました。

ニューヨーク流たった5人の「大きな会社」―我々の仕事の仕方・考え方
神谷 秀樹 (著)

少し内容を紹介すると、

「そもそも当社の損益計算書には人件費という勘定科目がない」

「あらゆる収益は七割がその取引を獲得してきた人に属し、三割が会社に属するというルールがある」

などと、過激?!な内容となっています。完全実力主義と構成員間の完璧な平等を素直に実現化しているとも言えます。是非、一度興味のある方は読んでみて下さい♪
(※上述の、~三割が会社に属する~とは、会社の家賃ほか経費に充当)

日本でもLLP制度が定着してくると、このような実力主義の組織が数多く誕生してくることとなるでしょう。

完全実力主義という言葉や定義があるのか知りませんが、

評価する人は社外の取引先、評価値は売上金額

そんな仕組みが完全実力主義と言えるのではないでしょうか?それって、個人事業主やオーナー社長と同じと言うことですね!

ではでは~