国会答弁から読む日本版ＬＬＰ(有限責任事業組合)Part2
タイトルを変えました。やはり国会答弁というのは、退屈という先入観で見られそうなので。。
日本版ＬＬＰ法では大前提として、共同事業でなければ適用されません。
日本版ＬＬＰ法
第一条（目的）
この法律は、共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約であって、組合員の責任の限度を出資の価額とするものに関する制度を確立することにより、個人又は法人が共同して行う事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済活力の向上に資することを目的とする。
ではどこまで事業に参画すれば、共同事業性を認められるのかという疑問が生じてきます。特にビジネスへの投資（出資）であれば、なかなか共同事業ということにはならないのが、実情だと思います。では、昨今ベンチャー投資などで活用されているハンズオン型投資であれば、どうなのでしょうか？（ハンズオン型投資の解説は省略させて頂きます。）そんな国会（経済産業委員会）答弁での一幕です。
＜議事録抜粋＞
○直嶋正行君 つまり、出資のみを認めないのは、悪用して例えば税逃れに使われると、こういうことも考え得るんで、それぞれの個性を生かす、しかも直接業務に携わると、こういうところに限定をしたと、こういうことでございますね。
○政府参考人（寺坂信昭君） 先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、ＬＬＰの今回制度を提案いたしましたそういう趣旨、それから今委員御指摘
いただきました、結果として租税回避的な利用というものを防ぐ効果もあると、そういう両面を考えまして、出資のみの参加ということではなくて、業務執行に全員参加していただくと、そういう制度を御提案しているところでございます。
○直嶋正行君 それで、出資のみで業務を行わない組合員は認めないということなんですが、例えば昨年十二月に取りまとめられました経済産業省の有限責任事業組合制度に関する研究会の報告を見ますと、提案といいますか、それを見ますと、例えば投資家が出資先の経営に関与する場合、いわゆるハンズオン型の出資であれば認められると、こういうことも言われております。その辺は、ハンズオン型ならオーケーだという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君） 業務執行に参加をするということでございますので、いろんなケースがあるかと思いますけれども、今お話がございましたハンズオン型といいますか、そういう形で業務執行に参加をしておるということであれば、それはこのＬＬＰ法の対象になるというふうに考えてございます。＜以上、議事録抜粋＞
ハンズオン型ベンチャー投資が、ＬＬＰ法が想定している共同事業性を有していると考えて間違いなさそうですね。
ではまた♪
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第１６２回国会 経済産業委員会 第１４号
平成十七年四月二十六日（火曜日）
午前十時開会
○政府参考人の出席要求に関する件
○有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
【以下、答弁しているお役人】
経済産業大臣官
房審議官 寺坂 信昭君
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