こんばんは！最後にＤ社の場合を見ていきましょう！
＜6/20ブログより抜粋＞
【前提条件】
１．事業開始から1年間（1事業年度）に、1億円の利益を獲得する
２．事業参加者は次の通り
（3）株式会社Ｃ社 （毎年法人税の課税所得が5000万円あり、今後も継続）
（4）株式会社Ｄ社 （２年前から赤字続きで、現在繰越欠損金3000万円あり）
３．出資金額
（1）個人Ａ氏 100万円
（2）個人Ｂ氏 100万円
（3）株式会社Ｃ社 5000万円
（4）株式会社Ｄ社 4800万円
４．分配割合（分配割合には合理性があるものとします。）
（1）個人Ａ氏 25%
（2）個人Ｂ氏 25%
（3）株式会社Ｃ社 25%
（4）株式会社Ｄ社 25%
６．設立場所 東京都港区
７．社員数 １０名（上記Ａ～Ｄを除く）
８．事業内容 コンサルティングサービス
（3）有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）出資金総額1億円
③株式会社Ｄ社の場合(資本金：1000万円 創業1994年※留保金課税適用あり)
１．所得金額計算
※当期のＬＬＰ以外の所得は±ゼロとします。
課税所得： 2,500万円（分配金）+ △3,000万円(過去からの繰越欠損金)＝△500万円
２．税額計算
【法人税】
①所得課税
0円（課税所得金額がゼロのため）
②留保金課税
Ａ当期留保金額：2,500万円-0円(法人税額)-0円(概算住民税)＝2,500万円
Ｂ留保控除額：1,500万円（最も大きい金額）
(a)資本基準額：1,000万円(期末資本金額)Ｘ25％＝ 250万円
(b)所得基準額：2,500万円(課税所得金額)Ｘ35％＝ 875万円
(c)定額基準額：1,500万円Ｘ12ヶ月(当期の月数)/12ヶ月＝1,500万円
Ｃ税額計算： Ａ―Ｂ＝2,500万円―1,500万円＝1,000万円（千円未満切捨）
1,000万円Ｘ10%(3000万円までの税率)＝100万円
③税額
①+②＝1,000,000円
【住民税】
①法人税割額
1,000,000円（法人税額）Ｘ17.3％(不均一課税適用法人に該当)＝173,000円（千円未満切捨）
②均等割額
70,000円
③税額
①+②＝243,000円
【事業税】
0円（課税所得金額がゼロのため）
【合計税額】
法人税＋住民税＋事業税＝1,243,000円
３．比較対象税額計算（ＬＬＰ分配利益がなかったと仮定した場合）
①法人税 0円（算式省略）
②住民税 70,000円（算式省略）
③事業税 0円（算式省略） 合計 ①+②+③＝70,000円
８．増加税負担額
1,243,000円―70,000円＝1,173,000円
４．結論
Ｄ社の場合、利益1億円に対して2500万円(25%)あった自分の取り分の内、最終的に手元に残ったのは、
2,500万円(利益分配金額)―1,243,000円(法人税等)＝23,757,000円 ということになります。
2500万円に対する実効税率を計算すると、実効税率4.97％となってしまいます。
まぁ、繰越欠損金がある場合、実行税率といってもあまり、意味を成さないと思いますが、
繰越欠損金がある場合でも、留保金課税の対象法人は、住民税均等割（70,000円）以外にも
課税が生じるということに留意する必要がありますね～
では、良い週末を！！