LLPとして事業を行って事業拡大したいというとき、ネックになるのが、
融資を受けられるのかという点です。
経済産業省のHPには以下のように説明されています。
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LLPに関する40の質問と40の答え – 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/faq.pdf
＜金融機関での口座の開設・融資＞
問３４．ＬＬＰでは、金融機関で口座を開設できるか、融資を受けられるか。
（答）
１．民法組合では、組合の業務執行者の肩書き付き名義で金融機関に口座を
開設できることとなっており、ＬＬＰも同様の取扱いとなると考えていま
す。
２．また、融資条件にかなえば、金融機関から、ＬＬＰの事業について融資
を受けることも可能です。
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『融資条件にかなえば』とは、少々粗い説明になっています。
そこで、実際融資は受けられるのか解説致します。
中小事業者が実際融資を受ける際、選択肢としては
1） 日本政策金融公庫
2） 銀行等（メガバンク、地銀、信金など）※保証協会付き融資
の2つが現実的です。
まず、1）日本政策金融公庫ですが、LLPに対して融資を行っています。
直接窓口に相談してみて下さい。LLPが理由で融資不可とはならないでしょう。
但し、中小企業者向け融資という分類については、LLPが中小企業者の定義に
含まれないため、対象外となってしまいます。
融資制度のうち、国民生活事業の融資を念頭に置くと良いでしょう。
次に2）銀行ですが、創業間もなかったり、その銀行との取引が初めての場合、
俗に言うプロパー融資は難しいため、保証協会の保証付き融資を申し込むこと
となります。しかし、残念ながら保証協会ではLLPを対象外と位置付けています。
従いまして、基本的に銀行融資は難しいという結論になります。
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東京信用保証協会
https://www.cgc-tokyo.or.jp/business/able.html
融資対象の業種
商工業のほとんどの業種でご利用になれます。
ただし、農林・漁業、風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、金融業、宗教法人、非営利団体(ＮＰＯを除く)、ＬＬＰ（有限責任事業組合）等、その他当協会が支援するのは難しいと判断した場合は利用できません。
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LLPで融資を検討する場合は、日本政策金融公庫の国民生活事業融資に
チャレンジしてみて下さい。
当社のお客様でも、実際に融資実行されていますので、大丈夫です。
もちろん、法人、個人事業者同様、融資審査に落ちることはありますので、
お間違いなく。